2019年6月18日(火)

三菱農機、従業員500人削減 子会社含め5年で

2011/12/13付
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三菱農機(松江市)は2015年度までの5年間で、連結子会社を含めた従業員数(3月末現在で1862人)を500人削減する。国内営業拠点の統廃合も進める。農業機械需要の縮小傾向が続く中、東日本大震災で東北の販売拠点が被害を受け、同社は11年3月期に38億円の最終赤字と16億円の債務超過に陥った。三菱重工業の完全子会社となったのを契機に合理化を加速する。

同社は今夏に「自己転身助成制度」を見直し、対象を45歳以上から40歳以上に拡大した。同制度は退職勧奨は行わず自己都合での退社扱いとなるが、退職金は規定通りの満額を支払うもので、新たに再就職のあっせんも実施し、これまで30人が退職した。今後は新規採用抑制と定年退職による自然減で削減目標の達成を目指す。

全国約130カ所の営業拠点については今年度中に不採算店を中心に1~2割程度削減。来年度以降も統廃合を進める。

耕運機やトラクター、ハーベスターといった製品は、他社からのOEM(相手先ブランドでの生産)供給による調達を増やし、自社生産を減らす。同社は国内農機市場で8%のシェアを持ち、業界4位。自社生産とOEM分を合わせて現在の販売シェアを維持する。

同社は11月15日の臨時株主総会で三菱重工業の完全子会社となった。来年1月、三菱重工業出身の島崎誠常務が社長に昇格し、再建計画の陣頭指揮を執る。債務超過の16億円に関しては「三菱重工業側で資本注入を検討しており、年明けにも決まれば、年度末には解消できる見通し」(島崎常務)という。

東日本大震災で被災した宮城県多賀城市の販売拠点は、倉庫内の製品が使用不能になるなどの被害を受け、14億円の損失が発生した。同拠点は復旧させず、土地・建物などは売却する方針。

三菱農機は12年3月期の黒字化を見込むが、国内農業の不振は当面続くとして、連結売上高は11年3月期の513億円から、16年3月期には400億円程度に落ち込むと想定。OEM製品へのシフトに加え、海外メーカーからの部品調達比率を現在の10%から20%に高めるなどしてコスト削減を進め、継続して利益を確保できる経営体質への転換を目指す。

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