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香川県三豊市、固形燃料や肥料を製造するゴミ処理方式採用

香川県三豊市は、集めた可燃ゴミから固形燃料や有機肥料の原料を製造できる「トンネルコンポスト方式」を採用することを決めた。密閉した容器の中のゴミに空気を送り込んで発酵、乾燥させる。焼却施設の老朽化に伴い、化石燃料を使わずにゴミを再資源化できる方法を検討してきた同市によると「(新方式は)欧州で普及しているが、国内は実証事例はない」という。

三豊市は次期ゴミ処理施設について民設民営方式を採用、17日から委託業者の募集を始める。

処理施設には、高さと幅が5メートル程度、長さ30~35メートルのコンクリート製トンネルを6、7本を設置する。市内で収集した燃える生ゴミや紙ゴミ、プラスチックなどの家庭ゴミを破砕しショベルカーでトンネルに入れる。

トンネル1本には3日分のゴミが入る。公園や一般家庭から出た樹木の剪定(せんてい)枝など木質構造材を混合して密閉し、トンネルの底から空気を送り込んで発酵させる。内部の温度をセ氏65度程度のまま48時間維持することで、大腸菌などの雑菌が死滅する。

17日程度かけて乾燥した後、ふるいで選別。使用した木質材に付着した発酵を促進する菌は再利用する。ダイオキシンの発生源となる有機塩素系ゴミを光センサーで見つけて除去し原料にする。

三豊市は昨年末から今年1月、次期ゴミ処理方式を公募し、7社からバイオガス化や堆肥(たいひ)化などを提案があった。5回の審査の結果、トンネルコンポスト方式を採用した。同方式を提案した廃棄物処理会社「エコマスター」(香川県観音寺市)が同県丸亀市の実験場で1月から計10回、実証実験を実施し、結果の検証を香川大学と社団法人「地域環境資源センター」に委託した。

検証では、新方式に焼却工程がなく、発酵による温度上昇で乾燥するため(1)二酸化炭素(CO2)排出量を抑制できる(2)ダイオキシンが発生しない(3)複雑な設備が不要で、運営費用が安価――などの特徴が評価された。

三豊市の家庭から出る可燃ゴミは年間7800トン、飲食店や量販店などから出る事業系ゴミは3000トンに達する。同市のゴミ焼却処理施設は老朽化に加え、焼却灰の埋め立て地が満杯に近づいており、2013年3月末で操業を止める予定。

新方式では、家庭の可燃ゴミは固形燃料の原料になり、事業系ゴミは固形燃料と有機肥料の原料になる。固形燃料は、自家発電などのボイラーに使われる化石燃料の割安な代替品として需要が高まっているという。

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