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民営化10年へ残る課題 阪神高速 道を開く(5)
軌跡

2014/6/14付
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小泉純一郎内閣は2005年、阪神高速道路公団を含む道路関係4公団を分割・民営化した。採算を度外視した道路の建設をなくし、運営の効率化を促し、料金を下げるのが主な狙いだ。阪神高速道路公団の最後の理事長で民営化後の初代社長を務めた木下博夫さんは「顧客サービスも課題だった」と振り返る。

力を入れたのは高速休憩所トイレをきれいにすることだった。公団時代から取り組んでいたが、民営化後に本格化させた。設備を新品に換えたり、花を飾ったりした。

近畿大学の斎藤峻彦(たかひこ)名誉教授(交通経済学)は利用者視点での改革に一定の成果があったとみている。ただ、社長人事に現在も国が影響力を持っている点を疑問視するほか「料金を決めるまでのルールが公団時代より不明朗」と指摘する。

料金は重要な経営課題であり、12年に距離別料金制が始まった。従来、阪神高速は3つの地域別の料金圏を設け、同じ距離を走っても通行料金が異なる例があった。料金圏を廃止し、利用距離に応じ料金を徴収するように改めた。

民営化10年を前にさらに料金を見直す動きもある。阪神高速に出資する大阪府は「西日本高速や道路公社の道路など阪神圏全体の高速料金を距離別に」と主張する。利用者の視点に立てば、管理者が異なる道路でも分かりやすい料金体系にすべきだろう。実現すれば最大の成果となる。

次回は「名歌をたずねて」

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