2019年1月21日(月)

JR四国、ICカード導入検討 経営支援法案の成立受け

2011/6/9付
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四国旅客鉄道(JR四国)などに対して独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)」の利益剰余金を活用し経営を支援する改正国鉄清算事業団債務処理法が8日、国会で可決、成立した。JR四国に対し総額1800億円を支援する。同社は先送りとなっていた設備更新やICカード乗車券の導入などに着手する考えだ。

支援策の中身は大きく2つ。1400億円をJR四国に貸し付け、この資金をもとに鉄建機構が発行する債券を購入。同債券の利率は年2.5%で年35億円の運用益が入る。もう1つは設備投資のための400億円の支援枠。老朽化した車両などを更新しやすくなる。

同社は資金を活用し、ICカードの導入や車両更新を進める。ICカードについては全国のJRで唯一、導入していない。利便性の向上のためにも早期導入を目指す。

ただ低金利が続く中、同社の既存の基金部分の運用益は大きく減る可能性が高く、先行きを楽観視できる状況ではない。このため同社は引き続き経費削減の徹底による収益性の向上を目指す。

同社の経営安定基金約2000億円は運用先の大半が鉄建機構向けの固定利回り(年3.7%)貸し出しだ。2010年度の運用益74億円の8割を占めるが、17年度以降は市場で自主運用する。

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