2019年1月24日(木)

金沢信金が経営健全化計画見直し、店舗統廃合を拡大

2011/10/6付
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信金中央金庫(東京・中央)から135億円の資本支援を仰いで経営再建中の金沢信用金庫(金沢市)の忠田秀敏理事長は5日、経営健全化計画を見直す考えを明らかにした。取引先の中小企業の資金需要に本格回復の兆しがなく、貸出金残高は計画から大きく乖離(かいり)し、来期にも3千億円を下回る見通し。店舗の統廃合や職員削減をさらに進めるが、最終利益の計画も下方修正が避けられない。

経営健全化計画は2011年3月期から10年間について、信金中金に提出したもの。忠田理事長は「資金需要がないうえ、取引先の信用リスクに応じた金利設定や与信枠の見直しを進めており、貸出金の減少は避けられない」と指摘。新規融資が難しい一方で、既存の貸出金の約定弁済は年間で約250億円に上るため、貸出金残高の維持は難しくなった。

合計95億円の貸出金がある福光(富山県南砺市)、福光中央(同)、砺波(同砺波市)の3支店を富山銀行に譲渡する来期には、貸出金残高は18期ぶりに3千億円の大台を割るとみている。

昨年6月に発表した経営健全化計画では、貸出金は微増傾向で推移して13年3月期に3500億円を回復するとしていたが、これを2割近く下回る水準でも本業収益が確保できるよう、計画の見直しを進める。営業網は49店舗から38店舗に減らす計画だったが、統廃合の対象店舗を増やし、来秋までに32店舗体制とする。これに併せて職員数もさらに削減する方向で検討している。

一方、不良債権処理損失は計画を上回るペースになりそうだ。コスト削減によって本業のもうけである「コア業務純益」は30億円台を維持するものの、取引先の経営状況に応じた貸倒引当金の積み増しで最終利益は低水準にとどまる。

計画では過去に計上した貸倒引当金の戻し入れ益によって13年3月期の最終利益が48億1000万円に跳ね上がるとみていたが、実際は今期見通しの6億円と「ほぼ同水準になる」(忠田理事長)といい、来期末に自己資本比率8%を回復する計画も達成は難しい。

こうした計画と見通しの乖離は、信金中金に定期的に報告するとともに、時機を見て計画を正式に修正して再提出する考えだ。忠田理事長は「合理化を進めて財務体質を改善し、地域の金融仲介をしっかりやっていく。足しげく取引先に通い、資金需要が出てきたときに声を掛けてもらえるようにする」との方針を改めて表明した。

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