ソフト開発などのマイティネット、「ルビー」本格活用

2010/9/8付
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ソフトウエア開発などのマイティネット(広島市、清水敏行社長)はプログラミング言語「Ruby(ルビー)」を本格活用する。教職員で組織する学校生活協同組合(生協)向けの基幹業務システムを同言語で構築し、ネット経由でサービスなどを提供する「クラウドコンピューティング」技術で提供し始めた。今後、全国の学校生協に売り込む。

生産性の高いルビーを生かしてサービスを拡充し、「クラウド」を中核事業に育成する。

学校生協は全国約40の都道府県にあり、組合員向けに食品から電気製品まで幅広い商品を販売。支払いは給与から天引きしている。マイティネットの「学校生協向けクラウドサービス」は、各生協が行っている商品の発注から仕入れ、在庫管理、請求や入金などの業務データを処理できる。

第1弾として、約9000人の教職員で組織する島根県学校生協が8月に導入した。同生協の従来のシステムは業務ごとに分散し、データの一部を二重に入力するなど効率が悪かった。クラウドサービスの導入で基幹業務システムが統一され、データの一元管理が可能になった。システム運営費も削減できた。

マイティネットは同業のマツケイ(松江市)などと提携し、災害時に情報を相互にバックアップする体制を構築しているため、リスク対策も向上した。

マイティネットは9月末までに広島県学校生協向けにも一部のサービスの提供を始める計画。さらに全国の学校生協向けに営業していく。

ルビーを使ってソフト開発の効率を高めるため同社は昨年、社内にルビーチームを発足させた。社内で働く100人近くのプログラマーのうち現在は5人がルビーを扱うが、早期に2倍の規模に増やす。

マイティネットは2年前に広島市内にデータセンターを開設し、クラウド事業を本格化する体制を整えた。同社の2010年3月期の売上高は28億円(前の期比8%減)。うちデータセンター関連の業務が含まれる「アウトソーシング事業」の売上高は全体の約6割を占める。ルビーを活用して今後、クラウドをアウトソーシング事業の主力サービスに育成する。

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