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有機ELパネル、石川工場の量産白紙撤回 東芝子会社

東芝子会社の中小型液晶メーカー、東芝モバイルディスプレイ(TMD、埼玉県深谷市)は、石川工場(石川県川北町)での有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの量産計画を白紙撤回した。2009年10月に量産ラインを稼働する計画を延期して検討してきたが、市場で競合する液晶パネルの性能向上と価格下落の影響で投資回収は難しいと判断した。

同社によると、有機EL量産計画は昨年暮れから年明けにかけて保留扱いになり、10年度に入って計画そのものを白紙撤回する方針が固まった。

東芝とパナソニックとの共同出資会社だった08年7月に発表した計画は、約160億円を投じて石川工場に量産ラインを新設。携帯電話などモバイル機器向けに2インチの有機ELパネルを月150万枚生産するとしていた。

液晶に比べて高精細で薄型設計が可能な有機ELは、次世代ディスプレーとして脚光を浴びてきたが、ここ数年で液晶も画質が改善してきた。

TMDが生産している中小型液晶は競合激化による価格下落で収益が悪化している。

米ディスプレイサーチによると、10年7~9月の世界の中小型液晶の出荷数量はリーマン・ショックがあった08年の同期を12%上回るが、出荷金額は7%減の水準にとどまる見通し。

有機ELパネルの世界市場は、韓国サムスン電子のグループ会社が金額ベースで過半を握っている。日本メーカーではソニーが07年に11インチの世界初の有機ELテレビを発売したが、第2弾を出さないまま生産終了した。

TMDは7月にシンガポールの中小型液晶の生産子会社を台湾の友達光電(AUO)に売却するなどリストラを推進しており、財務面からも新たに有機ELに進出するリスクは大きかった。

日本政策投資銀行の調査によると、北陸3県で10年度に計画されている電気機械の設備投資は298億円。TMDが有機EL量産ラインに投資するはずだった約160億円は北陸地域での投資としては規模が大きい。

計画の発表当時、地元では石川工場が次世代ディスプレーの主要な生産拠点となることへの期待もあった。同社の計画の白紙撤回で、雇用創出など地域経済への波及効果も期待できなくなった。

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