2018年10月23日(火)

休業助成金利用の中小、10人以下の企業増え53%に 大阪府内

2010/10/5付
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不況で休業した中小企業に国が休業手当や教育訓練費などの一部を支給する「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用で、大阪府内では10人以下の小規模企業の割合が高まっている。大阪労働局によると9月時点の小規模企業の割合は53%と昨秋の前回調査より9.1ポイント上昇した。

今回は9月1~10日、ハローワーク梅田に助成金を申し込みに来た431事業所に聞き、2009年9月の前回調査(679事業所が回答)と比べた。

業種別に申込数をみると、前回に比べ今回は製造業が減り、サービス業が増えた。助成金利用のうち、休業手当を申請する企業の割合は今回調査で76.6%で、前回調査の77.6%とほほ横ばい。教育訓練費を申請する企業の比率は0.9%から7.0%に急上昇した。

今後の休業の見通しについて前回調査では10カ月以上先まで継続するとの回答が22.5%だった。今回調査では10カ月以上先まで継続するとの回答が28.8%に増え、業況回復が遅れている様子がうかがえる。

中小企業緊急雇用安定助成金は08年創設。景気や産業構造の変化で事業活動を縮小した中小企業に対し、雇用者の一時休業や教育訓練、出向の際の賃金や費用の一部を助成する。助成期間は3年間に合計300日まで。

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