北陸3県の設備投資、14.2%増 増加率、全国9地域で最大

2010/8/3付
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日本政策投資銀行北陸支店は3日、民間企業が2010年度に北陸3県で計画する設備投資が、電力を除く全産業ベースで3年ぶりに増える見通しと発表した。電気機械で中国など新興国向け増産投資が相次ぎ、増加率は14.2%と全国9地域で最大だ。ただ09年度に投資を絞った反動の面もあり、「投資水準は高くはない」(高橋優支店長)とした。

全国の資本金1億円以上の民間企業1万2759社を対象に6月に調査し、54.9%にあたる7002社が回答した。北陸で10年度に設備投資をする計画がある企業は496社だった。

北陸支店は電力を除く全産業ベースの増加率が全国最大になったことについて「製造業のウエートが高いことなどが影響した」(高橋支店長)と分析している。

主要業種では、電気機械の設備投資が67.6%増と急回復する。携帯電話向け高周波フィルター世界最大手の金沢村田製作所(石川県白山市)は、10年度の設備投資を当初計画の約20億円から約40億円に引き上げる。

中国からの受注が急増しているほか、米アップル製「アイフォーン」など高機能携帯の人気で、フィルターの引き合いが増えているという。

石川サンケン(石川県志賀町)は、エアコンや冷蔵庫など白物家電の消費電力を制御する「インバーターIC」の生産能力を5割増やす計画だ。設備投資額などは明らかにしていないが、3月以降、生産ラインを段階的に増設している。

製造業で最も設備投資額が大きいのが化学。富山県の医薬品メーカーが後発薬の増産や新薬のOEM(相手先ブランドによる生産)のために積極投資を継続している。

日医工は12年11月期までにグループ5工場で110億円の設備投資を計画。3月に東証2部に上場したダイトも7月、原薬を粉砕して乾燥する生産棟を着工した。

窯業・土石の設備投資額が大幅に増えるのは、日本ガイシが約100億円を投じて石川県能美市に自動車排ガス浄化用触媒の新工場を着工した影響が大きい。同社によると、10年度は建屋と生産設備への投資が約70億円にのぼる。

外需主導で持ち直している製造業とは対照的に、非製造業は設備投資に慎重な姿勢を崩さない。電力を除く非製造業の10年度計画は1.5%増にとどまる。個人消費に本格回復の兆しがなく、09年度実績が34.5%減だった卸売・小売りは1.9%減る見通しだ。

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