「県内企業の技術発信」 愛媛県知事が就任後初会見

2010/12/2付
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愛媛県の中村時広知事は1日、就任後初めて記者会見し、2011年度県予算編成の基本方針について、県内企業の高度な技術を紹介する資料作成のための調査費や、山鳥坂(やまとさか)ダム建設に伴う水没予定地住民の生活再建にかかわる費用の計上などを検討すると述べた。

中村知事は、東予地域には高度な技術を持つ企業が集積していると指摘。県内企業が持つ技術を「県外にトップセールスするためのデータ」が必要と訴えた。主力の造船業や製紙業を念頭に、技能訓練型の人材育成に取り組む企業への支援にも意欲を示した。

県が10年度から取り組む電気自動車、電動漁船など電動化技術の研究開発では「継承して進捗状況を確認したい」と語った。

公約に掲げた基礎自治体との人事交流の拡大に関しては、「まず県内市町の意見を聞く」とした上で、11年春から本格化させる方針を示した。

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