京都市の建物高さ規制、民間企業も緩和 オフィスなど誘致

2012/5/2付
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 京都市は条例で定めている建物の高さ規制について、民間企業の建築物も緩和の対象に含める方針を固めた。特例や地区計画を活用し、周辺の景観への影響がない範囲で高さの引き上げを認める。従来、緩和措置の対象は病院などの公共建築物に限っていた。案件ごとに柔軟に対応する方針で、企業のオフィスや研究施設の誘致につなげる。

 島津製作所が年内の着工を検討している中京区のオフィス建て替えが民間企業で初の事例になる見通し。京都市は対象地域の建物の高さを20メートルに制限しているが、新たに地区計画を設定して31メートルへの引き上げを認める。5月下旬に周辺住民に説明し、早ければ今夏の都市計画審議会に諮る。

 京都市は市内の建物の高さについて、20メートル、15メートルなど地域ごとに制限している。他の地域でも最高31メートルの範囲内で案件ごとに規制を緩める方針。周辺景観への影響を個別に検証し、影響が大きい地域では引き上げを認めない。民間企業が緩和措置を求める場合は市への事前相談が必要となる。

 緩和措置の対象になる可能性があるのは、市内外の企業のオフィスや高級ホテルなど。市内の産業振興や雇用創出につながる施設であることを条件とする。全国的に見ても厳しい高さ規制を柔軟に運用し、地元企業の市外への流出を防ぐ。

 市が景観保護を目的として一連の条例を施行した2007年以降に特例で高さ規制の緩和を認めたのは、左京区の京都大学医学部付属病院と、東山区の京都第一赤十字病院の2例。このほか、文化施設が集積する左京区の岡崎地区では地区計画で高さ規制を緩和した事例がある。

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