2019年1月21日(月)

TPP交渉参加へ 関西経済界は歓迎

2013/2/26付
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日米首脳会談を受けて日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する見通しになったことを受け、関西経済界からは歓迎の声が上がった。一刻も早い交渉参加に向け、安倍晋三首相の強い指導力を求めた。一方、自治体のトップからは農水産物の影響を懸念する指摘もあった。

関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事(サントリーホールディングス副社長)は「TPPは日本の将来や経済成長のために不可欠。交渉参加へ大きく前進したことに安堵している」とのコメントを発表した。

関西経済連合会の松下正幸副会長(パナソニック副会長)は、日米首脳が関税撤廃に関して「両国ともセンシティビティ(重要品目)が存在する」と確認したことに触れ、「どの国も現実的には例外品目を設けていることが分かったのは大きな収穫」と評価した。

TPPの反対意見の多くが農業への懸念を根拠にしていることについて「これまでの保護政策が結果として農業の衰退を招いた」と批判。「強い農家をつくることで農業を育成するという政策転換を図るべきだ」と訴えた。

一方、兵庫県の井戸敏三知事は25日の記者会見で、「(TPP参加で)影響を受ける農業に対して代替措置を講じることを強く求めていく」と述べた。神戸ビーフのようなブランドを確立した農水産物にとっては市場を拡大できる利点も踏まえつつ、加工食品の原料となる農水産物については価格下落などについて懸念を表明した。

米国が工業製品を例外化した場合は「(対米輸出で)日本製品が他国に比べてハンディを負う可能性がある」と指摘。今後の交渉の内容を見極める姿勢を示した。

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