2019年1月24日(木)

「大阪取引所」がスタート 東証・大証のデリバティブ統合

2014/3/25付
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旧大阪証券取引所が24日、東京証券取引所のデリバティブ(金融派生商品)市場を統合し、「大阪取引所」として新たな一歩を踏み出した。同日の記者会見で山道裕己社長は「海外投資家に関西に来てもらう機会をつくっていく」と述べ、デリバティブ関連のシンポジウムや講演会を大阪で開く方針を明らかにした。世界の投資家を呼び込むことができれば関西の活性化にもつながりそうだ。

大阪取引所には旧大証時代からの看板商品である日経平均先物・オプションに加え、東証に上場していた東証株価指数(TOPIX)先物や長期国債先物など日本を代表するデリバティブが集約された。全ての商品が大阪側のシステムで一元的に取引できるようになったことで、大阪取引所では東証から移管した商品を中心に売買の活発化を見込んでいる。

現物株は東京、デリバティブは大阪という位置付けが明確になったことも大きい。大阪取引所では取引を仲介する証券会社だけでなく投資家へも直接訪問するなど営業を強化しており、「日本を象徴するデリバティブを世界に売って歩くと同時に、取引の地としての大阪も(投資家に)売り込む」考え。豊かな食文化など大阪の魅力を訴えれば、シンガポールのように投資家の呼び込みは可能とみる。

一方、昨年7月に大阪の現物株市場を東証に統合したことで、経済界で関西の情報発信力低下を懸念する声があることについては「日本取引所グループの西の拠点として、現物株についても大阪の担う機能は変わらない。情報発信の場としての北浜は堅持していく」と述べた。

旧大証では3月4日、作業ミスが原因で日経平均先物・オプションの取引が25分間中断する事故が発生。今回の統合と同時に同様のトラブルが生じないようシステムを改良したが、山道社長は「今後も安定運営に注力し信頼性向上に取り組む」と表明した。

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