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京阪電鉄、京都市交通局の地下鉄駅業務を運営受託

京阪電気鉄道は京都市交通局から地下鉄駅業務の運営を受託する。今年度から東西線の東野駅や椥辻(なぎつじ)駅など3つの駅で始めており、2012年4月までに烏丸線を含めて計7駅まで増やす。自治体の運営する地下鉄事業は赤字体質で業務の効率化を迫られており、今後も民間委託の動きが加速すると判断。早期に実績を積み上げ、同業他社との競合で優位に立ちたい考えだ。

12年4月にかけて烏丸線の松ケ崎駅や九条駅、東西線の京都市役所前駅など計7駅の業務を受託する。契約期間は15年4月まで。京阪電鉄の子会社、京阪ステーションマネジメント(大阪市)が改札機の点検や乗客の案内といった駅業務を手掛ける。

京阪電鉄が地下鉄事業の業務を受託するのは初めて。子会社が受託することで人件費を抑えながら、民間の経営手法で業務効率化を推進できるとみている。雇用延長を見据え、グループ従業員の再雇用の場を確保する狙いもあるという。

京都市営地下鉄の償却前損益は回復基調だが、累積赤字は3000億円を超える。08年度決算で資金不足比率が20%以上の公営企業が指定される「経営健全化団体」へ転落。京都市だけでなく自治体の交通事業は一段の効率経営を求められており、民間への業務委託が増える公算が大きい。「今後は沿線から離れた自治体の案件も手掛けていく」(鉄道企画部の宮川豪夫部長)方針だ。

鉄道各社の間では、グループのバス会社を通して自治体の路線バス事業を運営受託することが多かった。バス事業ではこれまでに近畿日本鉄道が奈良県生駒市から、阪急電鉄は神戸市交通局と京都市交通局から運営を受託した実績がある。

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