大阪ガス、最大電力30万キロワット抑制 12年度、自家発電など拡販

2012/3/14付
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大阪ガスは13日、燃料電池などの拡販で2012年度中に関西電力管内の最大電力を新たに約30万キロワット抑制できるとの試算を発表した。11年夏の最大電力需要2784万キロワットの約1.1%に相当する。工場やビルにはガスコージェネレーション(熱電併給)システムを、家庭には燃料電池のほか太陽光発電システムを売り込むことで、関電が供給する電力量を削減できるという。

12年度経営計画の記者会見で初の試算を示した。30万キロワットの内訳はコージェネの新規設置で10万キロワット、既存コージェネの改修で8万キロワット、ガス空調の設備更新で8万キロワット、家庭用機器の拡販などで4万キロワット前後を見込む。ガスの分散型電源や省エネ技術を使った製品の販売を増やすことで、関電の電力供給を補う形になる。

家庭用商品の12年度販売計画は、燃料電池「エネファーム」とガスエンジンによるコージェネ機器「エコウィル」を計1万台と11年度に比べ22%伸ばす。太陽光発電システムは2800件と同27%増を目指す。

一方、12年度の電力販売量は5%減の74億7300万キロワット時を計画する。原子力発電所の再稼働など「電力供給が平時に戻る前提」(尾崎裕社長)で、関電への供給などが落ち込むとした。11年度予想ベースで大ガスの電力販売量は関電の約5.4%分に相当する。

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