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関西GDP、13年度0.6%成長どまり 日本総研が下方修正

日本総合研究所は11日、2013年度の関西の実質域内総生産(GDP)の成長率が0.6%になるとの推計を発表した。7月時点の予想では1.5%成長だったが、中国向けなどの輸出低迷が長期化するとして、下方修正した。電気料金の値上げによる直接的な影響は限定的だが、中長期で企業の収益を圧迫し、設備投資を鈍らせるなどの懸念があると指摘した。

13年度の全国の成長率予測は1.3%で、関西は他地域に比べて伸び悩みそう。理由の一つが関西経済と結びつきが強い中国の景気減速だ。来年度以降は緩やかに回復するもようだが「従来の急成長には戻らず、成長ペースは鈍化する」(西浦瑞穂・副主任研究員)。さらに中国国内におけるこれまでの過剰投資が響き、鉄鋼や生産機械の輸出はすぐには回復しない可能性が高いという。

東日本大震災復興関連の公共投資が来年度にずれ込む影響も大きい。復興需要は東日本の成長率を押し上げるが、西日本への発注は少ないために関西の成長率の低さが目立っている。

13年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要などからプラス成長を確保する。14年度はその反動でゼロ成長に陥る見通し。「耐え忍んで持ちこたえる時期が続く」(広瀬茂夫・関西経済研究センター所長)展開となりそうだ。

関西電力が政府に申請している電気料金の値上げの影響は大きくない。日本総研の試算では家庭向けの電気料金の10%引き上げに伴う関西の成長率押し下げは0.1ポイント程度にとどまるという。企業向けについても2割程度値上げした場合、電力利用の多い鉄鋼や宿泊・飲食業などで売上高経常利益率を0.3~0.4ポイント押し下げる程度という。

ただ、電気料金が高止まりすれば、企業が関西圏内での設備投資を控え、海外移転を加速させる。関西の地盤沈下を回避するには「自由貿易の枠組みを広げて、アジアの成長をさらに取り込むことが重要」(西浦氏)で、環太平洋経済連携協定(TPP)などへの参加が必要との見方を示した。

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