「大阪、医療特区認定を」 大商と大阪府市が国に要望

2013/6/10付
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大阪商工会議所と大阪府、大阪市は10日、大阪を医療分野の特区に認定し、必要な拠点や制度の整備を支援するよう国に要望した。製薬企業や大学など研究機関の集積が厚いことから、大阪を医療特区に指定する意義は大きいと主張している。医療機器や医薬品の海外展開を支援する公的機関の西日本拠点を大阪に置くことなど、6項目を要望した。

安倍晋三内閣の「国家戦略特区」構想をにらんで、5日に松井一郎大阪府知事が新藤義孝総務相に提出した府市共同提案の詳細版と位置付けられる。今回、大商を加えることで産業界の声を反映した。

具体的には、10月に大阪に設置することが決まった医薬品医療機器総合機構(PMDA)の西日本拠点に、医学的な新技術を普及させるために、科学的・経済的な観点から新たなルール作りができる人材育成の機能を加えることや、動物を使った前臨床試験の実施施設整備に対する財政面での支援などを求めた。

ライフサイエンスは関西イノベーション国際戦略総合特区でも重点分野に位置付けられている。イノベーション特区が研究開発に力点を置くのに対し、今回の要望は事業化や輸出など「ビジネスに近い川下を中心に据え」(大商)、すみ分けを図った。

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