大商と医薬基盤研、創薬支援で連携協定

大阪商工会議所と独立行政法人の医薬基盤研究所は7日、革新的な新薬開発に向けて連携協定を結んだと発表した。大商は大学など研究機関の基礎研究を製薬会社に橋渡しする商談会を開いており、医薬基盤研との連携で創薬支援を充実させる。

今回の連携では大商が全国の研究機関から集めた基礎技術や新薬候補物質に対して、医薬基盤研が持つ化合物の構造を最適化する技術や有効な成分を選別する評価技術などを研究者らに提供する。

大商の手代木功副会頭（塩野義製薬社長）は現状について「日本は研究者と製薬会社を結ぶ接点がほんのわずかしかない」とし、今回の協定で「製薬会社のニーズに合わせた研究や連携がよりスムーズに進む」とみる。

大商は2006年から大学や研究機関が発見した医薬品の候補となる物質のデータを集め、製薬会社に情報提供する「DSANJ」という事業に取り組んでいる。これまでに39件の共同研究を支援。医薬基盤研は昨年、製薬会社で働いた経験者らを集めた「創薬支援戦略室」を設置した。