新関空社長、仙台空港運営に意欲

新関西国際空港会社の安藤圭一社長は4日の記者会見で、「（空港の運営権を売却するという）案件はどんどん出てくる」と述べ、国内空港の運営受託に意欲を示した。具体名として仙台空港などに触れた。これまで同社は海外の空港運営に参画する計画は表明していた。国内空港も対象に加え収益源を拡大する。

国土交通省は今年3月、国が管理する27空港の運営権を売却する形で順次民営化する法案を国会に提出したが、衆院解散で廃案となった。新関空による運営受託は同法案の成立が前提となる。

同法案の有力候補とされているのが仙台空港で、国交省は水面下で宮城県など地元自治体と調整している。安藤社長は記者会見で「仙台空港などで議論されているコンセッション（運営権売却）のような話があれば（引き受け手として）手を挙げたい」と話した。

同時に「仙台に限らず九州などにも（運営権売却に）関心を示している空港がある」と指摘。参入余地の拡大に期待を示した。

新関空は海外でも空港の運営参画を目指す。安藤社長は「アジアでは空港の建設・増設が相次いでおり、日本に（運営の）ノウハウを提供してほしいという話が来ている」と自信を示した。