2019年9月17日(火)

維新の会、大阪市事業仕分け 橋下知事傍聴「解体的出直しを」

2010/9/1 2:38
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大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は31日、市の外郭団体13団体の事業仕分けを実施し、6団体を「民営化」、4団体を「廃止」にするなどと判断した。同会は判断結果を市側に提出し、改革を求める。

市役所の会場で傍聴した橋下知事は終了後「市役所は職員のための組織になっている。解体的出直しを迫らないといけない」と記者団に述べた。

橋下知事は平松邦夫市長について「行政改革の経験がないので、こんな状態が2年半も続いている」と批判。一方で「維新の会に任せてくれるなら、市長をサポートして本当の意味での市政改革をしたい」とも述べた。

この日の仕分け対象は大阪市の13外郭団体。「船場センタービル」(大阪市中央区)を管理する大阪市開発公社など6団体を「民営化」、大阪市女性協会など4団体を「廃止」、このほか2団体を「存続」、1団体を「府と統合」と判断した。

仕分けを担当した市議らは、それぞれの外郭団体について「市職員の天下りの団体としかみえない」「テナント管理業なら民間で十分できる」などと厳しく批判した。

平松市長は、維新の会による大阪市の事業仕分けについて「内政干渉」と強く反発している。

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