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橋下市長の問責案否決 大阪市議会

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦などを巡る発言が市政に混乱を招いたとして自民会派などが大阪市議会に提出した市長の問責決議案は30日、大阪維新の会のほか、第2会派の公明も反対に回り、否決された。

本会議に先立つ同日夕、同党の松井一郎幹事長(大阪府知事)は市長への問責決議案が否決される見通しになったのを受け、「不信任ではないので、出直し市長選をする必要はない」と語った。

同日午前、松井氏は問責が可決されれば、橋下氏が出直し市長選に持ち込む可能性に言及。これを受け、当初は問責に賛成する方針だった公明が「橋下市長に猛省と責任の自覚を促す決議」案を独自に提出、自民、民主系、共産の3会派が共同提案する問責決議案には反対する方針に転じた。

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