橋下市長支える元官僚5人組 「大阪から国を変革」
府市統合本部などに集結

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2012/1/2付
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橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が大阪都構想実現のための戦略組織と位置付ける府市統合本部。2011年12月27日のメンバー初会合に合わせ、ブレーンとなる特別顧問が府市双方から委嘱された。作家の堺屋太一、慶応大教授の上山信一、元経済産業省の古賀茂明、政策コンサルタントの原英史の4氏だ。ほかに関西学院大教授の山中俊之氏が市の人事改革について助言する特別顧問に委嘱された。

5氏に共通するのはいずれも中央省庁のキャリア官僚だったことだ。堺屋、古賀、原氏が通産省(現経済産業省)、上山氏が運輸省(現国土交通省)、山中氏が外務省。官僚だった期間はまちまちだが、国(霞が関)の硬直した体制や制度を問題視し、行政・公務員制度改革のコンサルティングや政策提言をしてきた。「国でできなかったことを大阪でやる」。ブレーンたちの頭にあるのは大阪の改革を突破口にして国の変革を促すことだ。

5氏のスタンスや考え方は、近著を読めば瞭然とする。橋下氏と共著の形で「体制維新―大阪都」を著した堺屋氏は30年以上前に退官、経済企画庁長官も務めており、元官僚は経歴の一部分にすぎないが、霞が関での勤務・閣僚経験をもとに中央集権・公務員制度の改革を訴え続けている。財政悪化や地域経済の疲弊が続く大阪は日本の衰退を先取りしている、大阪の体制変革は日本全体の体制改革につながる、という認識だ。

橋下氏を知事選に担ぎ出した立役者の1人だけに、橋下改革への思い入れは強い。「大阪都構想は明治4年の廃藩置県以来の体制変革」と歴史的視野を強調して改革を鼓舞する。府市統合本部では大御所的な立場で意見を述べると見られていたが、初会合で今後の会合の日程調整を促して「頻繁出席」への意欲を見せ、関係者を驚かせた。

知事時代から橋下氏のブレーンを務める上山氏は大阪都構想の理論的支柱だ。著書「大阪維新」はそのまま地域政党・大阪維新の会の「基本的な考え方と指針」になっている。運輸省からマッキンゼー・アンド・カンパニーに転じ、企業改革のコンサルティングを手掛ける一方、自治体関係者らが参加する「行政経営フォーラム」を創設、様々な自治体で改革の指南役を務めてきた。著書「自治体改革の突破口」では自身の長年の経験をもとに行政改革のあり方を論じている。

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