橋下市長、市の関電株保有「何の意味もない」

2012/6/28付
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関西電力の筆頭株主として約9%を保有する大阪市の橋下徹市長は28日、「福島第1原発の事故をきっかけに、電力会社との関係を持っておかなければならないと思って株を保有していたが、関電があんな対応なので、(保有は)何の意味もない」と話した。

市が27日の株主総会で提出した「速やかな全原発の廃止」などの全議案に関電が反対し、否決されたことを受け、橋下市長は株保有について「根本から考えていく」とも述べ、売却も含めた見直しも検討する考えを示した。ただ、株式の管理を担当する市財政局は「株主総会を受けての売却などの具体的な指示は受けていない」としている。

市は関電から年約50億円の配当を受け取り財源にあてているが、橋下市長は「公共団体が株式の運用益をあてにするのは間違っている」と指摘した。

橋下市長は大阪府知事時代に市の関電株保有を疑問視していたが、福島の原発事故後に方針を転換。関電への「脱原発依存」の株主提案を公約に掲げ、昨年11月の市長選に当選した。

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