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大阪市の地下鉄・バス民営化案、継続審議へ 公明など慎重論

大阪市議会で審議中の市営地下鉄・バスの民営化に関する条例案が、29日までの会期中に採決されず、継続審議になる見通しとなった。公明、自民、民主系の各市議団が27日、議論が不十分だとして継続審議を求める方針を固めた。

可決には3分の2以上の賛成が必要で、橋下徹市長が率いる大阪維新の会のほか、少なくとも2会派の賛同が必要。維新側は今期中の採決へ向けて公明、自民両党に協力を呼びかけてきたが、合意には至らなかった。

市の案によると、地下鉄は2015年4月に市100%出資の株式会社に移行し、バスは14年4月に民間譲渡する。公明、自民、民主系は民営化自体には反対していないが、バスを民間譲渡した後の路線維持や、着手していない地下鉄延伸が実現しないのではとの懸念が根強い。

27日の各会派の会議では「課題をもう少し議論する必要がある」(公明)、「議論が尽くされていない」(自民)などの慎重論が相次いだ。議案は5月の市議会で再び審議される見通し。

橋下市長は同日夜、記者団に「民営化が遅れると運賃引き下げが遅れる。市民のためにならない」と述べ、14年4月に予定する値下げが遅れる可能性を示唆。「一刻も早く民営化方針を決めるべきだ」と強調した。

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