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職員の政治活動制限条例が成立 大阪市議会

大阪市の7月臨時市議会は27日、住民サービスを大幅に見直す「市政改革プラン」を反映した今年度補正予算案を可決し、閉会した。市職員の政治活動を制限する条例案や2月議会から継続審議となっていた市立学校活性化条例案は、最大会派の地域政党「大阪維新の会」と第2会派の公明が一部修正の上、賛成多数で可決した。

閉会後、橋下徹市長は予算案成立について「議会で真摯に議論してこういう結果になり、大変うれしく思う。市民には負担をかけるが、市の今の状況を見てご理解いただきたい」と述べた。

補正予算案は一般会計で総額1489億円を計上。住民サービスの見直しのほか、教育や西成区活性化策への重点投資など橋下市長の意向を強く反映させた内容だが、賛成は維新と公明のみ。自民、民主、共産は「過度な負担を市民に課すことがないよう予算措置すべきだ」などと反対した。

政治活動制限条例案は、勤務時間外も含め、集会での政治的意見の陳述を禁ずるなど職員の政治活動を国家公務員並みに制限する内容で、橋下市長が提出。当初は「違反者は原則懲戒免職」としていたが、公明が停職や減給、戒告も盛り込むなどの修正を求め、維新と合意した。自民も賛成に回った。8月1日から施行される。

学校運営や教員の人事評価などを定めた市立学校活性化条例案は、原案通り各校に保護者らが運営に参加する学校協議会を必ず設けるとしたほか、修正案で8月に就任する公募区長が人選などに関与できる規定を盛り込んだ。校長の公募については校外に限らず内部人材も対象とした。

維新は27日の本会議で、議員定数や報酬、政調費などを削減する4条例案を提出したが、公明を含む他会派の反対で否決された。

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