大阪市の小中、学校選択制導入は11区 14年度

2013/3/28付
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大阪市の橋下徹市長が2014年度からの導入を目指す市立小中学校の学校選択制を巡り、市教育委員会は27日までに、市内24区中11区で14年度から導入する方針を了承した。うち中央、此花など5区は小中学校ともに導入、北、福島、西など6区は中学のみ先行導入する。

選択制の導入にあたっては、実情に合わせて区ごとに対応する。このため導入を決めた11区の中でも、中央区のように区内で自由に選択できる区と、淀川区のように隣接する校区に限り選択できる区があるなど、ばらつきがある。

残る13区のうち旭区を除く12区は14年度の導入は見送るが、多くの区が15年度導入を目指す。旭区は14年度導入を目指して市教委に提案したが、「制度が複雑」との異論が出たため再検討中だ。

導入見送りの背景には、小規模校に生徒が集まりにくくなるとの懸念がある。「小学校全体で11学級以下の小規模校を対象に、選択制の前に統廃合を進める必要がある」(浪速区)など、学校の適正配置を優先する区が目立った。

制度の周知徹底も課題となる。選択制が導入されても地元の校区の学校には優先的に通えるのに、「自分の校区に人気が集中して定員オーバーになったら学校に通えなくなる」と誤解して反対した住民も多く、懸念払拭のために1年導入を見送ったケースもあった。

導入を見送った12区のうち大正、天王寺、東淀川、住之江、平野の5区は、学校選択制の代わりに、いじめ問題などで校区外の学校に例外的に通う「指定外就学」の要件を緩和。通学距離の近さや希望する部活動の有無など条件を限定しての選択を認めるという。

選択制導入は橋下市長の公約で、公募で選んだ区長に導入方法の検討を指示。各区長は住民アンケートを実施したり、説明会を開いたりして検討していた。橋下市長は27日までの取材に「半分も導入するのはすごいことだ」と評価した。

学校選択制は国の規制緩和で1998年度にスタート。一部人気校に生徒が偏ったり、地域と学校のつながりが薄れたりするとの課題の指摘もある。

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