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「大阪都」法定協、2月にも 府議会で可決

大阪府議会は27日、大阪府市を「大阪都」へ移行させる際に必要な法定協議会の設置議案と規約案を、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。大阪市の橋下徹市長も同様の議案を来年1月の臨時市議会に提出する意向で、知事と市長、両議会各9人の議員の計20人による法定協議会が2月にも発足する見通しとなった。

法定協は8月に国会で成立した「大都市地域特別区設置法」に基づく。メンバーは大阪市を分割してつくる特別区の区割りなどを定めた「協定書」を約1年がかりで作成。松井一郎知事や橋下市長は協定書について両議会の承認を得た上で、賛否を問う住民投票を実施、2015年4月に都へと移行するスケジュールを描いている。

ただ府議会で設置議案に反対した自民党や民主党は、法定協でも知事や市長、大阪維新と対立するとみられ、両議会で第2会派を占める公明の動向が焦点となる。松井知事は可決後、記者団に「府民市民には大激論を見ていただいた上で、理解され支持される行政の姿をつくりたい」と話した。

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