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消防「大阪都」が管理 法定協議会が事務分担案

「大阪都構想」の具体的な制度設計を府市の議員らが話し合う法定協議会の第3回会合が26日、大阪府庁で開かれ、消防など8分野の事務業務について、新設する特別区と「大阪都」の役割を仕分けした分担案を事務局が提示した。消防は東京都と同様に「都」が特別区の事務を管理するとし、小中学校の教職員の人事権は特別区が担うなどの構想が示された。

事務局は8分野でそれぞれ2~3の案を提示。協議会は5月16日の第4回会合で事務局案を基に議論を進める方針だ。

8分野のうち、消防事務は(1)「都」が特別区の消防事務を管理する(2)各特別区が担う(3)各特別区が水平連携しながら担う――の3案を示した上で(1)案を軸にデメリットなどの検証を行うとした。

小中学校の設置管理や人事権については「住民に身近」などとして特別区が担う構想を提示した。

生活保護行政では「都」が企画立案や制度提案を行う方向で進めると明記した。

国民健康保険や保健所、保健センターの運営などについても分担案を提示。府市合同の大都市局は8分野の議論を踏まえ、全部で約2100の事務事業の仕分けを進める。

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