2019年1月20日(日)

大阪都構想推進の本丸「府市統合本部」27日発足
水道・交通、最優先に

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2011/12/26付
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大阪ダブル選の投開票から1カ月となる27日、府市の二重行政解消を目指す「府市統合本部」が発足する。本部長は松井一郎知事、副本部長は橋下徹市長が務め、水道事業統合や市営地下鉄改革など大阪都構想で描く広域行政の一元化への動きが本格化する。一方、文化や教育も含めた多岐にわたる課題を同時並行で扱うだけに、協議の行方を不安視する声も聞こえてくる。

「一本の組織で広域行政をやる」。ダブル選で勝った直後、橋下市長は府市統合本部の年内設置を宣言した。大阪市の最高意思決定機関として新設した「戦略会議」を23、24両日に開催、府市で重なる事業を統合本部の検討課題とするよう次々と指示。少なくとも数十の事業の見直しを統合本部で進めると決めた。

統合本部の事務局は大阪湾岸にある府の咲洲庁舎(大阪市住之江区)に置かれ、府職員15人、市職員10人で構成。元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏や、経済産業省を退職した古賀茂明氏らが顧問に就任する。

真っ先に議論するのが二重行政の見直し。橋下市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が選挙公約に掲げた政策のうち「暮らしに近く、改革の成果が見える」(維新幹部)として、(1)市の水道事業と大阪広域水道企業団の統合(2)市営地下鉄の料金下げや延伸(3)市バス事業の経営合理化――の生活インフラ3事業が最初の課題となる。

■国への提案検討

二重行政を巡っては、府立大・市立大や公立病院の経営統合、ごみ事業や消防の一元化など、計10項目前後の課題について統合本部で事業形態の見直し案をまとめる。

統合本部では、都構想実現に必要な制度設計や国への提案内容も検討。補助金を出す交響楽団のあり方や、前市長が目指した市立近代美術館構想も「成長戦略に関わる課題」とする。教育行政への首長の政治関与を強める教育基本条例案や東日本大震災で生じたがれきへの対応も対象となる。

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