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大阪府市の水道事業統合案否決 橋下改革、足元で頓挫

大阪市議会で24日、橋下徹市長が「二重行政」の解消を掲げて推し進めてきた府市の水道事業統合条例案が否決された。同日に予定されていた元慰安婦の韓国人女性との面会も急きょ中止となり、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る一連の発言への批判も続く。夏の参院選が近づくなか、日本維新の会共同代表を務める橋下市長は、府知事時代を通じて最大の難局を迎えている。

否決されたのは、大阪市水道局と同市を除く府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団を統合する条例案。大阪維新の会を除く全会派の反対多数だった。今議会では、市営地下鉄・バス事業の民営化条例案も継続審議となる公算が大きく、「橋下改革」は壁にぶつかっている。

橋下市長主導で提案した議案が否決されるのは、2011年12月の就任以来初めて。否決を受け、維新内部には早ければ9月議会に、市水道局を単独で民営化する条例案の提出を目指す動きもある。

水道事業統合の条例案の可決には市議会(定数86)の3分の2以上の賛成が必要だったが、採決では維新(33人)を除く4会派が全て反対した。

水道事業統合の条例案の統合計画は市の柴島浄水場の一部を廃止し、約4700億円規模の資産を企業団に無償譲渡する内容。市議会からは「市民へのメリットが見えない」「府内で2番目に安い大阪市の水道料金が値上げされかねない」との批判が相次いだ。

市は昨年2月から府内42市町村と協議を重ね、企業団に市の水道事業を14年4月に移管する統合計画をまとめたが、議会を説得できなかった。

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