橋下大阪市長「生活保護の認定業務、国に返上も」

2011/12/24付
保存
共有
印刷
その他

全国の市町村で最も多い生活保護受給者を抱える大阪市の橋下徹市長は24日、自治体が担う生活保護の受給認定業務について「国への返上も含め全国市長会などに提言してほしい」と市の担当部局に指示した。市長は増加を続ける生活保護費の一部を地方が負担する一方、受給認定業務の制度設計などに関する地方の参加が限定されていることを問題視していた。

24日に開かれた大阪市の最高意思決定機関「戦略会議」で明らかにした。市の生活保護受給者は約15万2千人(11月末時点)。3年間で3割増え、保護率は約5.7%に達している。各地の首長からは自治体財政に深刻な影を落としている生活保護制度の見直しを求める声が上がっている。

橋下市長は会議の席上、生活保護について「国の制度の言いなりになっていたらとんでもないことになる。制度に口を出せないなら一番しんどい受給認定を国にやらせるようバトルをしなければならない」と述べた。

一方、年間約3千億円の生活保護費の半分近くを占める医療扶助などに関しては、不正受給や貧困ビジネスを排除して無駄を省く必要性が増している。橋下市長は「不正受給に厳しく対処してほしい」と指示。これを受けて市は来年度から市内24区に大阪府警OBらで構成する不正受給対策専任チームを設置する。

この日で2日目となる市長と市幹部による事業仕分けでは、福祉やボランティア事業に携わる社会福祉協議会への委託事業を公募していく方針や、市の派遣職員を引き揚げる方針を確認。59ある市立幼稚園の民営化を進める方針も決定した。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]