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大阪市、職員9000人削減 2023年度末までに、改革案骨子

大阪市の平松邦夫市長は23日記者会見し、政令市で最多の約3万9千人(4月時点)の職員を2023年度末までに約9千人削減し2万人台にするなどの市政改革案の骨子を発表した。現在118ある外郭団体も5年間で半数以下に減らすことも表明。骨子発表には、府市再編を掲げる橋下徹大阪府知事からの批判をけん制する狙いがあるとみられ、市が10月に予定する市政改革案公表までに詳細を詰める。

人員削減は、職員の新規採用を年間100人程度に抑制し続ける一方、市が担う道路補修やごみ収集などで事業所の統合や民間委託を促進し、業務の効率化を進めることで実現したい考え。

具体的には▽市道の補修などを手掛ける工営所(市内7カ所)、下水道事務所(同4カ所)、河川事務所(同1カ所)の統廃合▽ごみ収集・処理、下水道管理、学校や幼稚園の管理など大半が市直営の事業について、民間への業務委託を拡大▽病院、交通、水道事業を担う3公営企業は経営効率化を進める――など。

市は関淳一・前市長時代に、05年度(約4万7千人)から5年間で職員約7千人を削減する計画を策定。今年4月までに約8500人削減し、約3万9千人としていた。

会見で平松市長は、人口が大阪市よりも多く職員数は少ない横浜市としばしば比較されることについて、昼間人口、交通営業キロ数、高校や幼稚園数の違いなどを挙げて「単純比較はできない」と反論。ただ「職員数が多いのは現実で、大阪市の特性を踏まえて、市民の暮らしをないがしろにすることなく、効率化を進めたい」と話した。

一方、外郭団体の削減では、市は既に24区に1団体ずつある「コミュニティ協会」と「社会福祉協議会」をそれぞれ1団体に統合する方針を示している。

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