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橋下・大阪市長、赤字バスの補助金停止へ

大阪市の橋下徹市長は20年間赤字が続く市バス事業について、2012年度から補助金や貸付を停止する方針を決めた。20日、発表した12年度予算案で関連経費の計上を見送った。将来の民営化を見据えて市交通局にバス事業の合理化を促す狙いだが、バス事業が12年度末に約120億円の債務超過に陥る見通しであることも、同局への取材で判明。今後、全140路線のうち、不採算路線の一部で運行が止まる可能性が浮上してきた。

市バス事業のひとつで各区の公共施設を循環するコミュニティバス(赤バス)について、市は11年度に15億円の運営補助金を出していたが、12年度はこれを凍結する。

乗客数が低迷するバス事業は、営業収益が年間120億~130億円程度で、地下鉄事業からの繰り入れ(30億円)や貸付(30億円)により運行を維持。橋下市長は地下鉄の事業価値を高めるため、バス事業と分離する方針を決めており、貸付などをやめる。

バス事業は11年度末は5億円の資産超過の見込みだが、12年度中に債務超過に陥る見通し。

このため交通局は、事業継続に向け金融機関と借り入れ交渉を開始した。資金調達が不調に終われば、バスの燃料費や運転手の給与を支払えなくなる恐れが出てくる。同局関係者は「運行を止めないために全力を尽くす」としている。

市は大阪府との府市統合本部でバス事業の経営改善について検討しており、市中心部などを運行する幹線については合理化した上で将来の民営化や事業譲渡を検討中。赤バスなどは区に存廃の是非を決定させる方針だ。

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