犯罪・非行で保護観察 大阪・吹田市、臨時職員で雇用

2010/8/18付
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大阪府吹田市は17日、過去に犯罪や非行で保護観察の対象となったことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。自立を促し社会復帰を支援するのが狙い。阪口善雄市長は記者会見で「市での経験を(社会復帰の)ファーストステップにしてほしい」と語った。法務省によると、民間企業が保護観察対象者らを受け入れる制度はあるが、自治体での雇用は例がないという。

市によると、吹田地区保護司会の推薦に基づき15歳以上の住民を6カ月の臨時職員として雇う。1度に2人まで採用し、仕事はコピー取りなどの事務補助。勤務時間は週5日、午前9時から午後5時半までで、日当は7260円。

就職活動のために週1日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行する。

刑務所仮出所者らを受け入れる民間の「協力雇用主」が増えないと、同地区保護司会が5月、阪口市長に相談。市長が態勢を整備させた。早ければ9月中に受け入れを開始する見通し。

同地区保護司会の内山実嗣会長は「市には模範となっていただいた。民間や他の自治体に広がるきっかけになれば」と期待している。〔共同〕

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