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「大阪府内の市町村、合併を」 知事が提案

大阪都構想の制度設計を決める「大都市制度推進協議会」の第2回会合が17日、大阪市役所で開かれた。都構想の素案を説明した松井一郎知事は、大阪市と堺市を除く府内の市町村の合併を促す方針を示した。都が成立した場合に、今ある市町村を、人口30万人規模の特別自治区に再編することが狙いという。

この日の会合で、松井知事と橋下徹大阪市長は、大阪市を解体し、市内24区を選挙で選ばれた区長のいる「特別自治区」に再編する都構想の素案を示した。これに対し、出席した市議の1人から「大阪市の解体再編に特化した意味合いが強い内容。府内の他の市町村のことも議論すべきだ」との指摘が出た。

松井知事は「住民自治を強くするため、府内の各市町村にも合併を奨励していきたい」と回答。大阪市を解体してつくる特別自治区と同様の特別自治区を、ほかの地域でも広げる意向を示した。ただ、松井知事は「これまでも府として合併を奨励してきたが、進んでいないのが実情だ」とも述べた。

4月の初会合で自民府議らが早期の提示を求めた区割り案については、市水道局の営業所など出先機関の管轄区域を基にした6つのモデルを議論のたたき台として示すにとどめた。松井知事は「一定のシミュレーションを示せばこの会合で区割り案を議論できる」と述べた。協議会はこの日示された素案を基に、今後、都構想実現に向けた議論を本格化させる。

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