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橋下知事に弁護士業務2カ月停止処分

懲戒請求呼びかけ問題で

弁護士の橋下徹大阪府知事が知事就任前、山口県光市の母子殺害事件弁護団に対する懲戒請求をテレビで呼び掛けた発言を巡り、大阪弁護士会(金子武嗣会長)が2カ月の業務停止処分とする方針を決めたことが17日、関係者への取材で分かった。

橋下氏は知事当選前の2007年5月、出演した民放番組で元少年の弁護団を批判し「許せないと思うなら一斉に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言。この発言を巡り同年12月、学者ら約340人が「弁護士としての品位を害する行為に当たる」として大阪弁護士会に懲戒請求した。

同弁護士会の綱紀委員会は昨年11月、「懲戒委員会での審査が相当」と議決。懲戒委が処分に該当するかどうかを審査していた。

母子殺害事件では犯行当時18歳の元少年が起訴され、弁護団は07年5月に始まった差し戻し控訴審で一、二審の主張を変え、殺意や乱暴目的など事実関係そのものを否定する「傷害致死の適用」を主張した。

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