農水省、熊本の鳥インフルを正式確認

熊本県多良木町の養鶏場の鶏の鳥インフルエンザ問題で、農林水産省は15日、県が送った鶏の遺伝子を動物衛生研究所（茨城県つくば市）が確定検査した結果、正式に高病原性H5型ウイルスの発症を確認したと発表した。

国の確定検査で高病原性鳥インフルH5型の発生が確認されたことで、鶏約11万2千羽を殺処分した多良木町と同県相良村の養鶏場を持つ農家には、消毒措置の不備や通報の遅れなどがなかったかを審査した上で、国が殺処分した鶏の評価額を全額補助する。半径3キロ以内の養鶏農家についても県と国が補償額を半分ずつ負担する。

熊本県が進めていた、殺処分した鶏や汚染物の埋却処分や鶏舎の消毒作業など一連の防疫措置は16日中に完了する見通し。鳥インフルに関する国の指針では、防疫措置が完了した10日後に「清浄性確認検査」と呼ばれる安全確認調査の実施を定めている。

県や農水省によると、同調査では半径3キロ以内の移動制限区域で100羽以上の鶏を飼う養鶏農家2戸に立ち入り検査を実施。鶏舎ごとに5羽の鶏のウイルス検査を行い、異常がなければ、防疫措置の完了から21日後に移動制限区域を解除できる。

県は引き続き宮崎など隣県への感染拡大を防ぐため、16日中に新たに4カ所の消毒ポイントを設置する予定。幹線道路や高速道路のインターチェンジなど17カ所でプール式による一般車も含めた全車両の消毒作業を最低3週間程度は続ける方針だ。