尼崎脱線「予見可能性、解釈に誤り」　指定弁護士が控訴趣意書

兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われ、一審で無罪判決を受けたJR西日本の井手正敬元相談役（79）ら歴代3社長の控訴審に向け、検察官役の指定弁護士は14日、「予見可能性の法解釈や適用に誤りがある」などとする控訴趣意書を大阪高裁に提出した。

趣意書は予見可能性について、「大規模鉄道事業者の経営トップとして一般に持つ能力」を基準にすべきだと主張。一審判決が「数多くあるカーブの中で現場カーブに着目し、危険を予見することはできなかった」としたのに対し、「（経営トップとして）カーブの制限速度や手前直線との制限速度差などは情報を集めればすぐに認識できた」などと指摘した。

判決が「事故前はカーブに対する自動列車停止装置（ATS）の整備は法的に義務付けられていなかった」とした点は「国の規制は最小限にとどまり、基本的に事業者の自己責任で安全水準を維持すべきだった」などと反論。ダイヤ改正への認識やカーブの特殊性についても事実誤認があると主張した。

記者会見した指定弁護士の河瀬真弁護士は、「結果に至る過程や証拠を、予断を抜いた率直な目で改めて評価し直してほしい」と述べた。事故の遺族も記者会見し、長女（当時23）を失った大森重美さん（65）は「一般人の感覚としてもっともな主張。高裁の裁判官にはその感覚で判断してほしい」と話した。