2017年11月22日(水)

橋下氏、大阪市の公募区長「ダメだったらクビに」
市長に罷免権与える制度目指す

2011/12/13付
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 19日に大阪市長に就任する橋下徹氏は13日、市内24区で導入する区長公募で、実績を上げられない区長については、市長が任期途中で罷免できる制度設計を目指していることを明らかにした。

 新区長は2012年4月に就任予定。任期は4年。橋下氏は「区長には市長と並ぶくらいの権限や責任を与えるが、ダメだったらクビになる。これができれば公務員制度は変わる」と狙いを説明した。民間出身の区長の給与は、市職員出身より厚くする方針も示した。

 公募区長については外部有識者なども交えた評価制度をつくり、一定の要件を満たさない場合は市長が罷免できるようにする方向で検討中。ただ、地方公務員法上は公務員の罷免は制限されているため、市の担当部局が慎重に制度設計する。

 公募要件として民間出身者なら経歴に制限を設けず、市職員の場合は課長級以上とするが、民間出身の区長の給与は市職員より高く設定する方針。橋下氏は「公務員で身分保障があるまま応募した人は外部の人材より給与を下げる」と述べた。

 一方、22ある大阪市立の高校と9ある特別支援学校について橋下氏は「市が持つ必要はない」と述べ、府立学校への移管を進める方針を示した。

 府営住宅については「市が移管を受ける形にする」と述べ、府市にまたがる公営住宅の一元管理に取り組む考えを強調した。

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