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橋下市長肝煎りの西成特区構想、有識者座談会が初会合

日雇い労働者や生活保護受給者が集中する大阪市西成区の課題解決のため橋下徹市長が提唱する西成特区構想について、大阪市は11日、有識者座談会の初会合を開いた。座長の鈴木亘・学習院大教授は「西成の課題は、10年20年先にはさらに深刻化する。街の将来像をしっかり議論したい」と強調。座談会は9月末に提言をまとめる。

同構想は法律に基づく正式な特区ではないが、橋下市長が「西成をえこひいきする」と検討を指示。来年度から5カ年計画で重点的な対策を行う。初会合では8人のメンバーから「西成区をバックパッカーら外国人旅行者の拠点に」「子育て世帯の定着には、治安や環境衛生が最優先課題だ」などの意見が出た。

座談会は産業創出や住民への税優遇、大学誘致、空き家対策など幅広いテーマで月2回ペースで議論し9月末に提言をまとめる。市は提言を来年度予算案に反映させる。

同構想を巡っては、すでに子育て世帯を呼び込むため、市が低所得世帯の公立中学生約950人に学習塾などで使える月1万円分の教育バウチャーを9月から試行配布することを決定。施設一体型の小中一貫校も2015年度に開校する。

西成区は結核罹患(りかん)率が全国の約13倍、日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」では約28倍に達することから、今年度補正予算に結核対策に1億9000万円を計上。生活保護受給者による医療機関の不適切な受診を防ぐため、利用する医療機関を登録制にする制度も区内限定で8月から始める。

ほかに上方演芸発祥の地とされる「てんのじ村」など区内の観光スポットを巡る観光散歩コースを設定する「ウオーキングタウン西成」などでイメージアップもめざしている。

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