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尼崎脱線「予見は不可能」 JR西前社長に無罪判決

神戸地裁

(更新)

兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人と運転士が死亡、562人が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長、山崎正夫被告(68)の判決が11日、神戸地裁であった。岡田信裁判長は「事故を予見できる可能性はなかった」として、山崎前社長に無罪(求刑禁錮3年)を言い渡した。

公共交通機関の大規模事故で、運行に直接関与しない経営幹部が必要な措置を取らなかった「不作為」の過失を巡り刑事責任が争われた異例の裁判で、同裁判長は、前社長個人の刑事責任は問えないとした。

事故を巡っては、同社の井手正敬元相談役(76)ら歴代3社長が同罪で強制起訴され、同地裁で公判前整理手続き中。この日の判決は3社長の公判にも影響しそうだ。

最大の争点は事故現場の急カーブ化への変更工事完成時に安全対策を統括する鉄道本部長だった前社長が、危険性を認識し、事故を予測できたかどうかだった。

検察側は急カーブ化や増便による危険性の高まりを指摘。半径がほぼ同じ急カーブで起きた1996年12月のJR函館線の貨物列車脱線事故について「自動列車停止装置(ATS)があれば防げた」との報告を社内会議で受け、前社長が危険性を認識しながらATS設置を怠ったと主張した。

神戸地裁はJR西日本前社長の山崎被告に無罪を言い渡した(テレビ東京系列)

神戸地裁はJR西日本前社長の山崎被告に無罪を言い渡した(テレビ東京系列)

岡田裁判長は検察側主張を全面的に退けた。「曲線半径を半減させる変更工事は珍しいが、現場より急なカーブもかなりある。函館線事故は様相が大きく異なり、現場カーブの脱線の危険性を想起させるものでない」とした。その上で「我が国の鉄道事業者において、危険度の高い曲線を個別に選んでATSを設けることはなかった」とし、「ATS設置を指示するほどの予見可能性は認められず、前社長に注意義務違反は認められない」と結論づけた。

弁護側は工事終了後の約8年間、列車が安全に運行されたなどとして予見可能性を強く否定。「当時の鉄道業界で脱線の危険性の観点から個別のカーブを選んでATSを設けた例はなかった」として無罪を訴えていた。

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