携帯閲覧制限機能「普及促進を」 大阪府・府警が業者に要請

2013/7/11付
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大阪府と府警は10日、青少年が携帯電話で有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリング」の普及に向け、契約者に利用を呼びかけるよう、携帯電話の事業者4社に要請した。府によると、行政機関が事業者に協力を求めるのは、北海道に次いで2例目。

2009年4月に施行された青少年ネット規制法では、18歳未満が利用する携帯電話を販売する際、フィルタリングを施すよう義務付けている。ただ保護者の判断で利用を見送ることもできる。

内閣府の全国調査(12年実施)によると、同年に携帯電話を購入した18歳未満の利用率は63.7%のみ。府青少年課は「子供が反対して利用しないケースが多い」といい、「有害サイトの被害を防ぐため、事業者の協力を得て普及を急ぎたい」と強調している。

携帯電話の事業者には府が作成した手引に従い、出会い系や架空請求サイトの閲覧防止などフィルタリングの利点を説明するよう求める。一部の交流サイト(SNS)などはフィルタリングを施しても制限から外れ、有害情報に触れる可能性があることも紹介し、利用時のルールを親子で決めるよう呼びかける。

府は11年、府青少年健全育成条例を改正し、契約の際にフィルタリングの必要性を保護者に説明するよう義務化。だが説明すべき内容は詳しく決まっておらず、「一言二言で済ますなど、説明が不十分な業者もいるのが実情」だという。

要請に併せ、大阪市中央区役所前では同日午後、府警少年課員など約10人が「フィルタリングで子どもを守ろう」と書かれたうちわなどを通行人に配り、利用を呼びかけた。

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