2019年1月21日(月)

大阪市の職員アンケート廃棄 「配慮足らず」と特別顧問

2012/4/7付
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大阪市特別顧問の野村修也弁護士は6日、市役所地下の駐車場で、職員の政治活動への関与を調べるために約3万4000人を対象に実施・回収したアンケートの全てを未開封のまま廃棄処分した。

野村氏は「アンケート内容に微妙な部分があり、市長の業務命令と一体になって大きな負担感を与えてしまった。違法とは思っていないが、職員への説明にはもう少し配慮すべきだった」と述べ、調査手法に問題があったことを認めた。

アンケートは橋下徹市長の指示で野村氏を中心とする第三者調査チームが今年2月に実施したが、大阪府労働委員会が労働組合側の救済申し立てを受けて「支配介入に該当する恐れがある」と判断。同チームは作業を凍結していた。

廃棄作業は公開され、野村氏が直接、大量の書類や封筒をシュレッダーにかけるなどした。作業に立ち会った大阪市役所労働組合の田所賢治書記長は「思想・信条に関わるアンケート調査は明らかな憲法違反で、頭を悩ませた職員も多い。責任の所在がはっきりしないままでは納得がいかない」と話した。

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