2019年7月22日(月)

大阪市が給与明細に警告文 「懲戒処分なら給与無し」

2013/4/5付
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「懲戒処分…人ごとではありません」。大阪市が3月支給の給与の明細から懲戒処分を受けると給与が減額されるとの警告文の掲載を始めたことが4日、分かった。相次ぐ市職員の不祥事を少しでも減らそうと市人事室が発案という。市の担当者は「不快に思う職員がいるかもしれないが、ペナルティーの重さを知らせ、不祥事の削減につなげたい」と話している。

市人事室によると、掲載は交通局や教職員などを除く職員約1万5000人が対象。勤務中の喫煙や禁止されたマイカー通勤での処分が相次いでいるとした上で「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります」と注意を促した。

橋下徹市長は同日、「気を引き締めるようにとのメッセージ。(市人事室の)意気込みは高く評価する」と話した。

市は相次ぐ不祥事を受け、昨年6月から半年間の懲戒処分を過去5年の平均から半分の「40件以内」に抑える数値目標を掲げたが、50件に到達して目標を超過。幹部職員に給与の一部自主返納を求めるなどして、一層の不祥事削減を目指していた。

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