2019年2月22日(金)

伊レンツィ内閣、閣僚の半数は女性 名簿提出

2014/2/22付
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【ジュネーブ=原克彦】イタリアで首相に指名されている中道左派・民主党のレンツィ書記長(党首)は21日、連立政権の発足で新中道右派などと合意し、ナポリターノ大統領に閣僚名簿を提出した。22日に就任の宣誓式を行い、39歳と同国で最年少の首相が誕生する。閣僚の半数は女性。経済・財務相には経済協力開発機構(OECD)のピエール・カルロ・パドアン事務次長が就く。

レンツィ内閣は宣誓式を経て成立し、24~25日に予定する上院と下院での信任投票を経て実権を持つ新政権として正式に発足する。民主党は単独では政権を樹立できず、新中道右派などの支持が必要だった。

閣僚の人数は16人とレッタ政権発足時より5人減らし、外相や国防相ら8人が女性。ANSA通信によると、同国で女性と男性の閣僚が同数になるのは初めて。新中道右派はこれまで副首相と内相を兼務してきたアルファノ党首が内相のみ留任する。

イタリアの経済・財務相は財政再建への姿勢などについて、金融市場の関係者らがもっとも注目するポスト。OECDのチーフエコノミストでもあるパドアン氏は過去にイタリア首相の経済顧問や国際通貨基金(IMF)理事の経験を持つ。欧州連合(EU)の安定・成長協定(財政協定)が制約となり財政支出を拡大しにくいイタリアで、どう景気を回復させるかが課題になる。

若さもあって人気が高いレンツィ氏は、上下院の議員が任期を満了する2018年まで政権を維持したい考え。ただ、首相候補として選挙を経ずに首相に就くことには反対する国民も多い。イタリアのメディアでは既に、強引にレッタ首相を辞任に追い込んだことを批判する論調もある。

国民の理解を得るためにも、レンツィ氏は選挙制度改革や雇用対策で早急に実績を出す必要がある。レンツィ氏が掲げる行政機関の削減や、若者の雇用を創出するための解雇規制の緩和は、民主党の支持基盤でもある労組の反発が見込まれる。選挙制度改革では小党に不利なレンツィ氏の案に、野党や与党に加わる小党が難色を示しており、容易ではなさそうだ。

レンツィ氏は昨年12月に民主党の書記長に就任。今月中旬、構造改革の進展が遅すぎるとの理由からレッタ首相に退陣を迫り、17日にナポリターノ大統領から首相に指名された。連立協議ではベルルスコーニ元首相の政党から分離して発足した新中道右派が、影響力の維持を狙い、文書化した連立協定の締結や主要閣僚の地位を求めていた。

イタリア経済は昨年10~12月期に成長率が10四半期ぶりにプラスに転じたばかり。なお若者の失業率が40%を超え、規制緩和や構造改革を迫られている。公的債務の国内総生産(GDP)に対する比率は約130%に達し、財政再建も急務になっている。

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