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EU、危機克服へ総合対策詰め 首脳会議23日に延期

【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は10日、今月17~18日に予定していたEU首脳会議とユーロ圏首脳会議の開催を23日に延期すると発表した。それまでに首脳会議の準備会合として、臨時のユーロ圏財務相会合とEU財務相理事会を開く。

延期の理由として大統領は「ユーロ圏の債務危機の包括戦略をまとめるため」と説明している。当面の懸案であるEUと国際通貨基金(IMF)によるギリシャ向け融資第6弾(80億ユーロ)、欧州銀行の資本増強、金融安全網である欧州金融安定基金(EFSF)の規模拡大などをめぐる調整を急ぐ。

EUは17~18日に首脳会議、18日にはユーロ圏17カ国だけの首脳会議をそれぞれ開く予定だった。ただ、メルケル独首相とサルコジ仏大統領が月内にユーロ安定策をまとめると発表。14~15日にパリで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の直後の日程だと「大きな決定はできない」(フィンランドのカタイネン首相)との声が出ていた。

EU首脳会議の日程延期は、独仏首脳のほか、バローゾ欧州委員長、ユーロ圏財務相会合議長のユンケル・ルクセンブルク首相との調整を経てファンロンパイ氏が決断した。日程延期の代わりに包括的なユーロ安定対策を23日に一気にまとめる狙いとみられ、それまでにギリシャ向け融資や銀行の資本増強などで一定の進展が見込まれる。

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