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米、量的緩和を維持 FOMC「必要性を再確認」

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦公開市場委員会(FOMC)は31日、2日間の会合を終え量的緩和第3弾(QE3)と事実上のゼロ金利政策を維持することを決めた。

極めて緩和的な金融政策を継続する必要性について「再確認した」と明記した。米経済は「年前半に緩やかに拡大した」とする一方、インフレ率低下や住宅ローン金利の上昇などが景気に与える影響を注視する構えを示した。

声明では証券購入額の「増額、減額とも準備をしている」と中立の姿勢を強調し、今後の雇用統計などで景気動向を見極めたうえで判断する構えを改めて示した。

FOMCは失業率が6.5%を上回り、1、2年先のインフレ率が長期的な目標である2%から0.5ポイントを越えて上回らない範囲でゼロ金利を続けることにしている。

市場ではこうした数値目標を見直すとの観測もあったが、声明では特に修正を加えず、現状を維持した。

現在、QE3では住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドル、中長期国債を月450億ドルずつ追加購入するQE3を実施中。フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標の幅を現行の0%から0.25%に据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は6月の前回会合の記者会見で、QE3について「現時点で年内に証券購入ペースを減らし、来年半ばまでに(新規購入を)停止するのが適切」と発言。QE3縮小の具体的な日程に初めて言及していた。31日の決定にはジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁が反対した。

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