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日米の格付け10社に業務改善勧告 SEC年次報告書で

【ニューヨーク=伴百江】米証券取引委員会(SEC)は30日、日米の主要格付け会社10社の業務内容を審査した結果、格付けの手法や情報公開について「各社に問題がある」とする年次報告書をまとめた。社内の情報管理や利益相反を防止する対策が不十分な事例があったとして、改善を勧告。一部の社では改善の措置が取られたとしている。

審査対象は、SECに登録した格付け会社で、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ・インベスターズ・サービスなどの米大手に加え、日本の格付投資情報センター(R&I)や日本格付研究所を含む。

報告書では、特に資産担保証券などの格付け方法の手順を誤るといった問題が多かったと指摘。格付け変更の際の情報開示の遅れも目立ったという。問題があった社の具体名は公表しなかった。

SECがこの報告書をまとめたのは初めてで、金融規制改革法(ドッド・フランク法)で、定期的な格付け会社の審査が義務付けられたのに伴う措置。SECでは今後、最低年1回この審査を実施する。

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