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iPadにもMSオフィス ウィンドウズ優先を転換

日本は未定

【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフト(MS)は27日、主力の業務ソフト「オフィス」の機能を、米アップルのタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」で利用できる新サービスを発表した。同社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したタブレットを優先してきた方針を転換。世界で10億人以上いるオフィスユーザーが利用できる端末を増やすことで収益機会の拡大を図る。

同日からアップルが運営する「アップストア」で、「ワード」「エクセル」「パワーポイント」のアプリ(応用ソフト)の配信を開始した。ファイルの閲覧は無料でできるが、文書やグラフを新たに作成したり、編集したりするには、オフィスの各機能をインターネット経由で提供するクラウドサービス「オフィス365」の有料会員になる必要がある。

日本では「オフィス365」は法人契約しか扱っておらず、「新サービスへの対応時期は未定」(日本マイクロソフト)としている。

2月に就任したサトヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)はサンフランシスコ市内で会見し、「オフィスをあらゆるデバイスで利用できるようにする」と強調。タブレット市場で最大のシェアを持つ米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したタブレットにも今後対応させる考えを示した。MSは昨年、アップルとグーグルのスマートフォン(スマホ)でオフィスを利用できるサービスをすでに提供している。

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