「同性婚を認めて」 全米200社以上が最高裁に意見書

2013/2/28付
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【ニューヨーク=原真子】マイクロソフト、グーグル、シティグループ、ファイザー……、全米200社以上の企業が27日、最高裁判所に男女のカップルしか結婚と認めないとした連邦法、結婚保護法(Defense of Marriage Act、DOMA)を廃止するよう求める意見書を提出した。別の企業グループも28日、同性婚を禁じたカリフォルニア州法について、提出する予定だ。

同性愛者には優秀な人材が多く、年収も高いとされる。彼らを雇用したり、顧客に持つ企業は同性婚も異性婚と同等に扱うようになっているが、「DOMAが社員を不平等に扱うよう求めている。全米に展開する企業ほど負担が大きい」(担当弁護士)。

1996年制定の同法のため、配偶者には提供されるべき年金、医療保険などの給付が同性婚カップルにはない。しかし04年以降、同性婚を合法化する州が出て、現在全米10州で同性婚を認めている。

最高裁は3月26、27日に意見書を扱うという。最高裁は昨年12月、別の同性婚についてのケースを審議することを発表しており、この判決は6月までに出る見こみ。

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